調査の結果、回答者の6割近くが原発の事故時に「避難指示前に避難する」と答えた。

という、朝日新聞の記事です。

　再稼働に向けて進む川内原発の30キロ圏内自治体で、地元同意自治体に含める要求の動きが活発になってきています。

　西日本、毎日、朝日新聞での報道です。

　ちょっと見づらいかもしれませんが・・・

地元はどこまで？

　川内原発再稼働へ向けた地元手続きが本格化した鹿児島県で、

　再稼働の条件となる「地元同意」の対象範囲拡大を求める陳

　情が地方議会に相次いでいる。

糸島も

この動きをせねばと考えます。

7月19日から24日迄に、５回に渡った、標記の川内原発再稼働特集記事を掲載します。

ついに「合格証」の原案となる「審査書案」が決定されました。

　しかし、再稼働の責任体制があいまいであり、機器の耐震設計などを確認する審査、設備の詳しい設計を記した工事計画や、運転や事故対応の手順を定めた保安規定の審査は残っている。

　また、実行ある、現実性のある避難計画もない状態、火山の噴火の可能性も「小さい」で片づけている。小さいということは、あり得るという事だ。

　こんな状態で、何故合格が出せるのか！！

「国際環境ＮＧＯ グリーンピース」による川内原発避難計画調査の報告です。

　　詳細はこちらをご覧下さい。

　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20140610/