避難バスは60台必要だが運転手の確保ができなかった場合、市職員に免許取得させ、運転するするというもの。免許取得人数は５年間で20人。

　5年間で20人取得って、再稼働に間に合うんですか？

　そして、必要人数は60人ではないんですか？

福島第一1、2号機などの建設・管理のため、富岡町に移り住んだ方の話。

子どもたちに言い残してある。死んだら自宅に石を立てて、「ごめんなさい」と書いてほしい、と。　私が一生をかけた原発が、多くの人の人生をめちゃくちゃにした。その事実を、きちんと残したい。

　記事より引用

　以下、記事冒頭を引用

震災直後、福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」（県産業交流館）は原発事故から逃れた２５００人以上が集まり、最大規模の避難所になっていた。そこに運営責任者として県から派遣されたのが天野和彦さん、支援に駆けつけたのが中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんだ。「おだがいさまセンター」など４年間の活動を振り返り、被災者支援の課題を話し合ってもらった。

原発を通して地方自治を問う、毎日新聞での連載の２、３回目です。

●３回目の結びは「再稼働問題を機に、自治体は果たすべき役割に敏感になった。「国任　　せの地方自治」が真剣な議論の中で変わり始めてる」となっているが、糸島市の場合は、そうとうは言えないのではないでしょうか。

原発を通して地方自治を問う、毎日新聞での３回連載の１回目です。

7500名が集まった、この鹿児島での集会。

当ネットワークからは、7名の方が「九州玄海訴訟　いとしまの会」の横断幕を持って参加しました。

なりふりかまわず、とはこのことか。経済産業省が、2年後の電力全面自由化後に原発による電気の販売価格を”保証”すると言い出した。

　9月2日の毎日新聞夕刊「特集ワイド」の記事です。

毎日新聞が行った「避難受入先市町村」に実施した調査で、受入側の態勢が整っていないことが明らかになった。

本日、九州電力も株主総会でした。

株主から提案された5議案は否決されたとの報道。

しかし、その中の1議案・避難計画に関する議案が否決されたということは、そんなものは、再稼働判断には何の関係もないという、九電の態度表明だ。

　火山の大規模噴火についても、地震学者が「兆候の確認はできない」と言っているにも関わらず、「できる」と強弁している。

　「福島」は誰も責任を取っていない。

　無責任体制を絵に描いたようなものだ。

　原発再稼働について「実効性ある避難計画が策定されたと判断されるまでしない」とする定款変更案などが事前に提出されたが、いずれも取締役会が反対しており、否決。

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/97555

　　西日本新聞夕刊記事

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